令和7年度は1歳児配置の「加算措置」が新設されました。まずは全体像から確認しましょう。
これらの課題を解決するため、国は段階的に基準を引き上げ、経過措置や加算を設けて事業者の負担を和らげています。
年度 | 主な変更内容 |
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令和5年度 | 「こども未来戦略」で、3〜5歳児は令和6年度、1歳児は令和7年度に改善を決定 |
令和6年度 | – 3歳児:20人→15人に – 4・5歳児:30人→25人に (いずれも経過措置・加算あり) |
令和7年度 | 1歳児の「配置改善加算」を新設 (基準は6:1のまま、改善すると加算対象に) |
以下の4つの条件があります。
①1歳児の配置数を「5:1以上」に配置している
②職員の平均経験年数が10年以上
③処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの取得
④ICTシステムの活用
ICTシステムには細かい条件があり、
登降園管理に加えて、「キャッシュレス決済」などの機能の導入をする必要があります。
今から1歳児加算を検討するなら、初期費用・月額費用が無料のキャッシュレス決済、
「誰でも決済」の利用がお勧めです。
参考情報
・令和7年度保育関係予算案(こども家庭庁)
・「こども未来戦略」(内閣官房)
・公定価格に関するFAQ(こども家庭庁)