子育て世帯の孤立を防ぐ取り組みとして期待される「こども誰でも通園制度」。しかし、保育の現場にいらっしゃる皆様の本音は、「期待」よりも「不安」の方が大きいのではないでしょうか？

「ただでさえ人手が足りないのに、不定期利用の子供を安全に見られるのか？」

「アレルギーや既往歴の把握漏れで事故が起きたらどうするのか？」

このような懸念は、決して杞憂ではありません。試行事業（モデル事業）の段階でも、事務負担の増加や安全管理の難しさが浮き彫りになっています。

この記事では、こども誰でも通園制度が抱える「業務負担」「安全面」「経営面」の3つの大きな課題を徹底的に分析。その上で、現場を守りながら制度に対応するための具体的な解決策を解説します。

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保育施設の人で不足や業務負担に関する課題

保育現場は慢性的な人手不足です。そこに「不特定多数の子供」が出入りする新制度が導入されることで、現場の疲弊が加速することが懸念されています。

慢性的な保育士不足と配置基準の壁

現在の保育士配置基準（特に1・2歳児）は、長年「見直しが必要」と言われ続けてきました。国の基準である「1歳児 6:1（子供6人に対し保育士1人）」や「3歳児 20:1」は、あくまで最低ラインであり、手厚い保育には程遠いのが現状です。

こども誰でも通園制度で来る子供たちは、普段集団生活に慣れていない子供たちです。

在園児であればすぐに伝わることも、初めての子供には通用しません。泣き止まない子を抱っこし続ける必要があれば、実質的に「1対1」の対応が迫られ、他の在園児への目配りが手薄になるリスクがあります。

予約管理・事前面談・請求業務など「事務作業」の増大

保育士の仕事は子供を見ることだけではありません。新制度導入により、以下のような事務作業が新たに発生、または増大します。

• 複雑な予約管理: 定期利用ではないため、空き枠のパズルを日々調整する必要があります。
• 事前面談: 利用者が変わるたびに、成育歴やアレルギー、癖などを聞き取る面談が必要です。
• 二重の請求業務: 通常保育の委託費とは別に、新制度用の補助金計算や利用者負担分の徴収が発生します。

これらをアナログ（紙や電話）で行えば、現場の残業時間は確実に増加します。

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子供・安全面の課題

業務負担以上に重要なのが、子供の「命と安全」です。毎日通う子供とは異なるリスク管理が求められます。

子供の心理的ストレス（人見知り・分離不安）への対応

1〜2歳児は、特定の大人（親や担任）との愛着関係（アタッチメント）を形成する重要な時期です。

「月に数回、数時間だけ」という環境は、子供にとって「知らない場所に置き去りにされた」という強いストレスになる可能性があります。

• 激しい人見知りや後追い。
• 食事や水分を受け付けない。
• ストレスによる睡眠障害。

これらは子供の心身に負担をかけるだけでなく、対応する保育士の精神的負担にも直結します。

アレルギーや既往歴の把握漏れなど「事故リスク」の高まり

最も恐ろしいのが事故です。特に食物アレルギーや熱性けいれんなどの既往歴は、命に関わります。

在園児であれば、全職員が「〇〇ちゃんは卵アレルギー」と把握していますが、たまに来る子供の情報共有は容易ではありません。

「親御さんが伝え忘れていた」「職員間の引き継ぎが漏れていた」というヒューマンエラーが、重大事故につながるリスクが通常保育よりも格段に高くなります。

感染症の持ち込み・拡大のリスク管理

不特定多数の子供が出入りするということは、それだけウイルスや細菌が持ち込まれる機会が増えることを意味します。

インフルエンザ、RSウイルス、手足口病など、感染症の追跡（トレーサビリティ）が難しくなり、園内でのクラスター発生リスクを高める要因となり得ます。

経営面の課題

こども誰でも通園制度に対応する施設にとっては、経営面からの課題も考えられます。

補助金・運営費は十分か？採算性の懸念

経営者にとって頭が痛いのが「採算性」です。

こども誰でも通園制度の補助金単価が、「手間に対して見合っているか」は大きな議論の的です。

• キャンセルリスク: 当日の体調不良キャンセルが出た場合、その枠の収益はどうなるのか。
• 人件費の高騰: 専任の保育士を雇うための十分な加算があるのか。

「受け入れれば受け入れるほど赤字になる」という構造になれば、制度自体が持続不可能になってしまいます。

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課題解決に向けた対策と今後の展望

ここまで課題を列挙しましたが、制度開始は待ったなしです。では、現場はどう対応すべきでしょうか？ 政府の動きと合わせて解説します。

政府による配置基準の見直しと処遇改善策

政府も現場の悲鳴を無視しているわけではありません。75年ぶりの配置基準見直し（例：3歳児 20:1 → 15:1への移行促進）や、処遇改善加算の拡充が進められています。

また、こども誰でも通園制度に関しては、「専任担当者の配置」に対する補助を手厚くする方向で議論が進んでいます。

対策: 施設側は、最新の補助金情報を常にキャッチアップし、「加算が取れる人員配置」を戦略的に組むことが経営の安定化に繋がります。

ICT活用による予約・管理業務の効率化

事務負担の軽減には、ICT（保育業務支援システム）の導入が不可欠です。

• オンライン予約・キャンセル機能: 電話対応をゼロにする。
• デジタル連絡帳: アレルギー情報や当日の体調をアプリ経由で事前に把握。
• キャッシュレス決済導入: 面倒な現金集金をやめる。

対策: すでに導入しているシステムが新制度に対応しているか確認し、未導入の場合は助成金を活用して導入を急ぐべきです。

まとめ

こども誰でも通園制度は、孤立育児を防ぐ社会的意義の高い制度ですが、そのしわ寄せが現場に来ては本末転倒です。

2026年の本格実施に向け、可能な範囲で園が対応できる体制を整える準備期間です。無理なく制度を活用し、子供たちと保育士の笑顔を守れる運営を目指しましょう。

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