【令和7年度最新版】保育園で使えるICT補助金を徹底解説！種類・対象システム・申請の流れまで
保育現場では、指導案や保育日誌などの膨大な書類作成、保護者対応といった事務作業が、保育士の大きな負担となっています。業務に追われ、子どもと向き合う時間が十分に確保できないことは、保育士の離職にもつながる深刻な課題です。
この課題を解決する鍵が「ICTシステム」の導入です。ICT化で事務作業を効率化すれば、保育士が子どもと丁寧に関わる時間が生まれ「保育の質」の向上につながります。
しかし、導入には高額なコストがかかるため、二の足を踏んでいる園も少なくありません。
その導入コストのハードルを大きく下げるのが、国や自治体の「ICT補助金（保育所等ICT化推進等事業）」です。
この記事では、ICT補助金の種類、対象システム、申請の具体的な流れを徹底解説します。補助金を賢く活用し、保育士の働きやすい環境と保育の質向上を実現する第一歩を踏み出しましょう。
＼「誰でも決済」は月額費用が無料でご利用いただけます／
以下のWebサイトよりお問い合わせください
https://daredemo-kessai.com
＞＞3分でわかる！誰でも決済のサービス資料ダウンロードはこちら
保育所等におけるICT補助金とは？
保育所等におけるICT補助金とは、正式名称は「保育所等ICT化推進等事業」と呼ばれます。
保育士の深刻な業務負担を軽減し、保育の質を向上させるために、国（こども家庭庁）や自治体が主体となって実施している支援制度です。
ICT化推進補助金の目的と概要
この補助金の最大の目的は、保育士が「子どもと向き合う時間」を最大限に確保できるようにすることです。
保育現場では、指導計画や保育日誌の作成、登降園の管理、保護者へのお便り作成といった事務作業が膨大に存在します。
これらの業務をICTシステムで効率化・自動化することで、保育士の負担を直接的に減らします。
結果として、保育士の離職防止や処遇改善、働きやすい環境づくりにもつながり、保育人材の確保という側面も担っています。
保育におけるICT化対象となる具体的なシステム
ここでは、補助金の対象となる代表的なシステムと、その機能をご紹介します。
※補助金は市区町村によって要件が大きく異なるため、申請対象となる市区町村の最新情報をご参考下さい。
キャッシュレス決済
保育料や延長保育料、給食費、行事費、おむつ代などの「集金」に関する業務を効率化するシステムです。
従来、現金での集金は、お釣りの準備、集計作業、未納の催促、銀行への入金手続きなど、職員にとって大きな負担であり、紛失などのリスクも伴いました。
キャッシュレス決済システムを導入することで、口座振替、クレジットカード決済、QRコード決済などが可能になります。
これにより、園側は現金管理の手間とリスクから解放され、未納状況の把握も容易になります。保護者にとっても、現金を用意する手間が省け、いつでも支払いが可能になるというメリットがあります。
初期費用・月額費用が無料の「誰でも決済」のようなキャッシュレス決済サービスも増えていますので、今後も保育現場でのキャッシュレス化の動きは進んでいきます。
＼「誰でも決済」は月額費用が無料でご利用いただけます／
以下のWebサイトよりお問い合わせください
https://daredemo-kessai.com
＞＞3分でわかる！誰でも決済のサービス資料ダウンロードはこちら
登降園管理
園児の登園・降園時刻を正確に記録・管理するシステムです。
手書きの出欠簿や職員の目視確認では、朝夕の混雑時に時間がかかり、記入漏れや間違いも発生しがちでした。また、延長保育時間の計算も煩雑な作業です。
このシステムでは、保護者がタブレットに打刻したり、ICカードやQRコードをかざしたりするだけで、登降園時刻が自動で記録されます。
出欠状況はリアルタイムで全職員に共有され、延長保育料や各種加算も自動計算されるため、請求業務が劇的に効率化されます。正確な入退室管理は、安全管理の面でも重要です。
保育計画・記録
指導計画（年間・月案・週案）、保育日誌、児童票（個々の発達記録）など、保育に関する「計画」と「記録」をデジタル化するシステムです。
手書きでの書類作成は、保育士の業務の中でも特に時間のかかる作業の一つでした。PCやタブレットで作成・管理できるようになることで、書類作成の時間が大幅に短縮されます。
過去の計画を流用したり、テンプレート機能を使ったりできるため、効率が格段に上がります。
また、作成した計画や記録が職員間で即座に共有されるため、保育の意図を統一しやすくなり、保育の質の均一化・向上にもつながります。
保護者連絡
園からのお便り配信、保護者からの欠席・遅刻連絡、日々の連絡帳のやり取りなどを、専用アプリやメールで行うシステムです。
これまで主流だった紙のお便りは、印刷・配布の手間とコストがかかり、保護者への渡し漏れも課題でした。
また、朝の多忙な時間帯に欠席連絡の電話が集中すると、保育業務が中断されてしまいます。
保護者連絡システムを導入すれば、お便りの一斉配信（既読管理も可能）、アプリでの欠席連絡受付などが可能になり、双方の負担が大きく軽減されます。
連絡帳もデジタル化することで、手書きの手間を省き、写真添付などで園での様子をより具体的に伝えることもできます。
ICT化推進補助対象となる施設・事業者
以下の施設・事業所が主な対象となります。公立・私立を問わず、広く対象となるのが一般的です。
- 認可保育所
- 認定こども園（幼保連携型、幼稚園型など）
- 地域型保育事業
- 小規模保育事業所
- 事業所内保育事業所
- 家庭的保育事業所（※居宅訪問型は対象外となる場合が多い）
- 企業主導型保育事業所（※「運営支援システム導入加算」など、別の補助メニューとなる場合があります。中小企業事業主に限られる場合もあります。）
自治体による違い 上記に加え、自治体独自の判断で「認証保育所」や「認可外保育施設」の一部も対象に含めている場合があります。
ICT補助金はこれだけじゃない！保育園が使える補助金・助成金一覧
「保育所等ICT化推進等事業」は最も代表的な補助金ですが、申請時期を逃してしまった、要件が合わなかった、あるいは別の目的（安全対策や会計ソフト導入など）でICT化を進めたい場合もあるでしょう。
ここでは、ICT化推進補助金の他にも保育園が活用できる可能性のある、代表的な補助金・助成金をご紹介します。
IT導入補助金（経済産業省）
経済産業省が管轄する、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とした補助金です。保育園も「サービス業」として対象となります。
ICT化推進補助金との違いは、 「保育士の業務負担軽減」に特化したICT化推進補助金に対し、こちらは「生産性向上」や「インボイス制度への対応」など、より広い経営課題の解決が目的です。
保育環境改善等事業（安全対策事業）
こども家庭庁が管轄する補助金で、主に「保育の安全対策の強化」を目的としています。
対象となる経費は、 園児の安全確保に必要な設備・備品の購入・設置費用となります。
企業主導型保育事業費補助金（ICT化加算など）
この補助金は、「企業主導型保育事業所」のみを対象としています。認可保育所や認定こども園は対象外です。
保育所等ICT化推進等事業とは財源や申請ルートが異なります。企業主導型保育事業者は、まず（公財）児童育成協会の情報を確認しましょう。
自治体独自の補助金
国（こども家庭庁）の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自に予算を組んで、保育現場の支援を行っている場合があります。
自治体によって内容が大きく異なるため、まずは自園が所在する市区町村の保育担当課に、「国の補助金以外に、園で使える独自の支援制度はないか」と直接問い合わせてみることが重要です。
＼「誰でも決済」は月額費用が無料でご利用いただけます／
以下のWebサイトよりお問い合わせください
https://daredemo-kessai.com
＞＞3分でわかる！誰でも決済のサービス資料ダウンロードはこちら
失敗しない！補助金申請の基本的な流れとスケジュール
補助金申請は、その手順とタイミングが非常に重要です。「いつ、何をすべきか」を行動レベルで具体的に解説します。
特に、「契約するタイミング」を間違えると補助金が一切受け取れなくなるため、注意して進めましょう。
Step 1: 情報収集と補助金の選定
まずは、自園が使える補助金を探すところから始めましょう。
- やるべきこと:
- 自園が所在する市区町村の役所（保育課など）や、都道府県のウェブサイトを確認。
- 「保育所等ICT化推進等事業」（または類似の名称）の公募要領（募集要項）を探す。
- 見つからない場合や不明点があれば、担当窓口に相談し、自園が対象になるか、申請期間はいつまでかを確認。
- もし「ICT化推進補助金」が終了していても、「IT導入補助金」や「自治体独自の支援」がないかを確認。
Step 2: 導入するICTシステムの選定・見積もり取得
どの補助金を使うか目星がついたら、次は導入するシステムを選びます。
- やるべきこと:
- 園の課題（例：「現金管理が大変」「保護者連絡が煩雑」）を明確に。
- その課題を解決できるICTシステムのベンダーを複数社ピックアップ。
- ベンダーに「補助金を利用して導入したい」と相談。
- 機能説明を受け、機能や費用、サポート体制を比較検討。
- 導入するシステムを決定し、ベンダーから「見積書」（申請に必要な正式なもの）を取得。
Step 3: 申請書類の準備・提出
導入したいシステムの見積書が揃ったら、申請書類を作成します。
- やるべきこと:
- 自治体のウェブサイトから、最新の「公募要領」と「申請様式」をダウンロード。
- 公募要領を熟読し、必要な添付書類（見積書、システムのカタログなど）を漏れなく揃えます。
- 「事業計画書」（申請書）を作成。
「なぜこのシステムが必要か？」「導入後、保育士のどの業務が、具体的にどれくらい削減できる見込みか？」を明確に記述することが採択の鍵です。 - すべての書類を揃え、指定された期限までに提出します。（郵送または電子申請）
Step 4: 交付決定・システム導入
申請後、自治体による審査が行われます。
- やるべきこと:
- 審査結果を待ちます。（通常、数週間〜1ヶ月程度）
- 審査に通ると、自治体から「交付決定通知書」という書類が郵送などで届きます。
- 「交付決定通知書」が手元に届いた日付以降に、初めてベンダーと「契約」や「発注」を行います。
- システムを導入・設置し、利用を開始します。
Step 5: 事業実績報告・補助金の受給
システムを導入し、ベンダーへの支払いも済ませたら、最後の手続きです。
- やるべきこと:
- システム導入が完了したら、自治体が指定する期限内（通常、翌年2月～3月末）に「実績報告書」を作成し、提出。
- 添付書類: 導入にかかった費用の「請求書」、園が支払った証明（「領収書」や「銀行の振込明細」）、導入したシステムや端末の写真などを添付。
- 自治体が報告書を審査し、補助金額が正式に確定します。
- 確定後、指定した口座に補助金が振り込まれ、すべての手続きが完了となります。
保育園ICT補助金のよくある質問（Q&A）
Q. 申請期間はいつ頃ですか？
自治体によって異なりますが、一般的に「年度初めの4月～夏頃まで」が多いです。
補助金は自治体（都道府県や市区町村）を通じて公募されます。早いところでは4月から募集を開始し、予算上限に達し次第、あるいは夏頃（7月～9月頃）に締め切るケースが一般的です。
ただし、補正予算などで秋以降に「二次募集」がかかることもあります。
年度が替わる前から、こまめに管轄の自治体（市役所の保育課など）のウェブサイトをチェックしておくことが重要です。
Q. リースや月額のクラウド利用料も対象になりますか？
対象となる場合がほとんどです。
システムの購入費（買い切り）だけでなく、リース契約の費用や、SaaS型（クラウド型）システムの月額・年額利用料も補助対象経費に含まれるのが一般的です。
ただし、「補助対象となる期間」が定められている点に注意が必要です。例えば、「当該年度の3月31日までに支払いが完了する利用料」のみが対象となり、翌年度以降の費用は対象外となります。
Q. 複数の補助金を併用することはできますか？
原則として「同一の導入物（同じシステムや端末）」に対して、複数の補助金を重複して受給することはできません。
例えば、「Aというシステムを導入する費用」に対して、こども家庭庁の「ICT化推進補助金」と、経済産業省の「IT導入補助金」の両方を受け取ることは不可能です。これは「二重取り」とみなされます。
ただし、以下のような使い分けは可能な場合があります。
- 導入物が異なる場合
「登降園管理システム（A社）」にはICT化推進補助金を使い、「会計ソフト（B社）」にはIT導入補助金を使う。 - 財源が異なる場合（自治体の上乗せなど）
国のICT化推進補助金（財源：国）と、それに対する市独自の「上乗せ補助金」（財源：市）を組み合わせて受給する。これは制度として設計されているため問題ありません。
Q. 申請すれば必ず採択されますか？注意点は？
いいえ、必ず採択される（補助金がもらえる）とは限りません。
補助金には予算があるため、申請が予算上限に達すれば締め切られます（先着順の場合）。また、審査で不採択となることもあります。
特に注意すべき点は以下の3つです。
- 交付決定前に契約・発注しないこと
補助金は、申請書を提出し、自治体から「交付決定通知書」を受け取った後に、業者へ発注・契約するのが大原則です。決定前に購入（契約）したものは、原則として全額補助対象外となります。 - 書類の不備
申請書類の記載漏れ、必要な見積書やカタログの添付漏れなど、書類不備は不採択の最も多い理由の一つです。公募要領を隅々まで読み込み、不明点は必ず事前に自治体に確認しましょう。 - 事業計画の妥当性
「なぜそのシステムが必要で、導入によって保育士の業務がどれだけ軽減されるのか」を具体的に説明する必要があります。単に「流行っているから導入したい」という理由だけでは、採択されない可能性があります。
まとめ
保育士の業務負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保するため、ICT化は待ったなしの課題です。その導入コストの壁を越える強力なサポートが「ICT化推進補助金」です。
登降園管理や保護者連絡、キャッシュレス決済など多様なシステムの導入・更新（リースやクラウド利用料も含む）が可能です。
この補助金は自治体ごとに申請時期や対象経費のルールが異なります。また重要な注意点は、必ず自治体からの「交付決定」通知を受けた後に、システムの発注・契約を行うことです。
ICT化推進補助金以外にもIT導入補助金など、活用できる制度は複数あります。まずは自園の自治体の保育課に確認し、補助金を賢く活用して「働きやすい園」と「保育の質向上」を実現しましょう。
＼「誰でも決済」は月額費用が無料でご利用いただけます／
以下のWebサイトよりお問い合わせください
https://daredemo-kessai.com
