誰でも決済

鳥取県米子市の事例 | 現金集金の負担や銀行への往復を解消!「キャッシュレス決済」がもたらした保育現場と行政の業務効率化

近年、子育て支援の充実や「こども誰でも通園制度」の本格実施に伴い、保育現場や行政の業務負担軽減、そして保護者の利便性向上が強く求められています。その中で、多くの自治体や園を悩ませているのが、延長保育料や一時預かり保育料といった「現金の取り扱い」です。手作業での集計や紛失リスク、銀行への入金作業などは、保育現場に大きな負担を強いてきました。

鳥取県米子市こども支援課では、こうした現場の課題を解決するため、市立保育園など11園において、BABY JOB株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「誰でも決済」を導入。これにより、現金回収の手間を削減することに成功しました。

本記事では、導入前に抱えていた現金管理による心理的・時間的負担、数あるキャッシュレス決済から「誰でも決済」を選んだ決定打、そして導入後に現場と保護者双方に起きた変化について、米子市職員の皆様に詳しくお聞きしました。

導入前の課題:現場を苦しめていた「現金集金」

Q:導入前に、保育現場やこども支援課ではどのような課題を抱えていたのでしょうか?

A: 導入前は、保育料や一時預かりの保育料などのほとんどを「現金集金」で対応していました。そのため、事務負担だけでなく、現場の保育士の負担が非常に大きかったのが一番の課題でした。現場の先生方からは「現金を管理すること自体が、精神的にとても大きな心理的負担になっている」という声が多く上がっていたんです。

さらに、夕方の最も慌ただしい降園の時間帯に現金のやり取りが発生するため、結果的に保護者の方をお待たせしてしまうこともありました。また月末の集金時期には、集まったお金を口座に入金するために銀行へ直接出向く必要があり、こうした事務作業に多くの時間を割いていました。本来であれば保育士が集中すべき「子供と向き合う時間」が、現金管理という保育以外の事務的な業務によって削られてしまっている状況でした。

Q:米子市では以前から別のキャッシュレス決済も導入されていたそうですが、なぜ新たに「誰でも決済」を検討されたのでしょうか?

A: 米子市として、以前からキャッシュレス展開を一部のサービスで進めていました。しかし、なかなか若い世代の保護者の方々への利用が思うように伸びなかったのです。

そこで保護者アンケートを実施したところ、「キャッシュレス化自体は非常にありがたいが、普段から使い慣れているPayPayやクレジットカードなど、もっと自分たちが使いやすい決済手段も導入してほしい」という切実なご意見をいただきました。ちょうど「どのように改善すべきか」と頭を悩ませていたタイミングで「誰でも決済」のご提案をいただいたため、前向きに導入の検討を始めました。

選定の決め手:コストの低さと運用実績の安心感

Q:多くの決済サービスがある中で、「誰でも決済」の導入を決めた理由は何だったのでしょうか?

A: 1番の決定打は、やはり「初期導入費用」が不要だったことと「ランニングコスト」が非常に低く抑えられていたことです。自治体として予算を伴うものなので、導入や運用のコスト面は非常に重視しました。

また、すでに他の自治体で多数の導入・運用実績があったことも大きな安心材料でした。行政のシステムは一度導入すると簡単には変更や廃止ができないため、実績があることは重要なポイントでした。 そして何より、既存のシステムや業務フローを大きく変えることなく導入できる「分かりやすくシンプルな仕組み」だったことも、スムーズな導入を後押ししてくれました。

Q:導入後、現場の先生方や保護者の方からはどのような反応がありましたか?

A: 小銭のやり取りや「銀行にお金を払いに行く」という作業が削減されました。

導入以前は延長保育などの小銭が多いため、銀行の「窓口入金50枚制限」に引っかからないよう、手数料がかからないように工夫して園長が何度も銀行を往復するといった手間が発生していました。また、園内に現金を置かないルールがあったため、保護者の方に「お釣りのないように持ってきてください」と事前にお願いする保育士の心理的負担もありました。

「誰でも決済」を導入してからは、そうした現金の紛失リスク自体がなくなり、処理の正確性が向上し、大幅な業務効率化につながっています。 保護者の方からも、「小銭をわざわざ準備する手間がなくなった」「財布を出さずに、お迎え時のバタバタしている時間帯でもスマホだけでスムーズに決済できて本当に助かる」と、非常に嬉しいお声をいただいています。

活用領域の拡大:園の効率化から行政業務へ

Q:現在は保育現場だけでなく、こども支援課の様々な行政業務でも活用されているそうですね。

A: はい。最初は保育園の業務効率化からスタートしたのですが、こども支援課は「給付」を担う課でもあります。そのため、手当の返還金など、市民の方に「お金を戻していただく」業務も日々発生します。

そこで、納付書をお送りする手紙の中に「誰でも決済」の二次元コードを貼って送るようにしました。「わざわざ窓口に行かなくても、その場でお手持ちのスマホからキャッシュレス決済できますよ」とご案内することで、納付のハードルを下げることができています。今では、課内で使える徴収業務のほぼ全てに「誰でも決済」を活用しています。

Q:本格化している「こども誰でも通園制度」における「誰でも決済」の親和性や、保護者の反応はいかがですか?

A: 非常にマッチしていると感じています。米子市では「こども誰でも通園制度」について、独自の取り組みとして予約手続きのオンライン化を行っており、「スマホで手軽に登録や面談が予約できる」仕組みを導入しています。決済面では「誰でも決済」の集金機能が追加されたことで、保護者の方がスマホ上で一連の流れを完結できる点が大きな強みになっています。

行政側が予想していた以上に保護者のニーズが高く、毎週のように新規登録や利用が増えています。「子供に集団生活を経験させて様子を見てみたい」という、子育て世代の「気軽にちょっと使いたい」という前向きな想いに対して、手続きの手軽さとキャッシュレス決済の利便性がフィットしていますね。